日本では以前から高齢化が急激に進んでいくことが懸念されていました。
そして実際に、65歳以上の高齢者の人口は、1950年以降増加し続けています。
単に高齢化が進んでいるだけではなく、日本の総人口は2011年以降減少し続けているのです。
つまり、日本の総人口に対する高齢者率は増加の一途をたどっていることになります。

その推移をみると、総人口に対する高齢者の割合は1950年に4.9パーセントでした。
しかし1985年には10パーセントに、2005年には20.2パーセントと急増しています。
それから上昇率は少し鈍化しますが、2018年には28.1パーセントとなりました。
その後の推移は予測となりますが、さらに増加し続け、2040年にいたっては35.3パーセントとなる見通しです。
特に女性の高齢者率が高くなっています。

2015年以降、日本の総人口が減少に転じましたが、これも今後の傾向は変わらずに減少が続く推計が出ています。
年齢別にみると特に減少率が高いのは0歳から14歳の子供や15歳から64歳の若者や働き盛りの世代です。
それにも関わらず、65歳以上、特に75歳以上の高齢者の人口は増加する傾向にあるため、さらに総人口に対する高齢者の割合は大きくなり、2065年には38.4パーセントにも上昇するとみられます。
その頃には約2.6人に1人が65歳以上、そして約3.9人に1人が75歳以上となり、65歳以上を高齢者ととらえること自体が難しくなるかもしれません。

もちろんこれは推計に過ぎないため、その都度見直しが必要となるものです。
しかしながら、これだけの高齢化の傾向はそう簡単にくつがえるものではないでしょう。
日本の全世代が生き抜くためには、これまでの概念や常識を捨て、新しい観点からの介護支援が必須となっていくはずです。